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<新党改革>旗揚げ 舛添氏ら6参院議員(毎日新聞)

 自民党に離党届を提出した舛添要一前厚生労働相は23日、東京都内で記者会見し、「新党改革」の旗揚げを発表した。舛添氏らが改革クラブに合流したうえで党名を新党改革に変更。メンバーは参院議員ばかり6人で、舛添氏が代表に就任した。改革クラブは自民党と国会で統一会派を組んでいたが、舛添氏は同日、統一会派を解消する考えを示した。

 舛添氏以外に改革クラブの渡辺秀央、荒井広幸、山内俊夫の3氏と合流した。改革クラブ内で新党への移行に反発していた中村喜四郎衆院議員と大江康弘参院議員は離党したうえで自民党との会派にとどまる。

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「愚かな総理かもしれません」と首相 米紙の報道に(産経新聞)

 【党首討論詳報】(2)

 首相「確かに、ワシントンポストのいわれるように、私は愚かな総理かもしれません。それを、昨年の12月において、もし、『エイヤ』と、辺野古という場所に新たな普天間の移設先を決めていれば、どんなに楽であったか、はかりしりません。そしてそのことでオバマ大統領との間で、日米関係が一見、良くなったようにみえたかもしれません。しかし果たしてそうでしょうか。私はそうは思わなかった。決して、愚かだったから、愚直だったから、あるいはそうかもしれません。しかし、結果として辺野古の海、果たして工事が進んだでしょうか。私は結果としてあと数年間、何も動かなくなる。結果として日米関係が一見よくなったにもかかわらず、結局は日米安保、おかしくなったね。あの結論、間違いだったじゃないか、そのようにいわれたかもしれない」

 「私はだからこそ、沖縄の県民の負担をできるだけもっと少なくしていかなきゃいけない。今日までの沖縄の皆様方の大変なご負担を考えたときに、少しでもそれを和らげることができた、愚直にそう思ったのは間違いでしょうか。私は決して間違いだとは思っていない。私はその思いの下で、オバマ大統領に核セキュリティーサミットの時に、むしろ、私は日米安保を大事にしたい、日米同盟というものを大事にしたい、日米同盟というものをさらに維持発展していきたい。そのためにも、沖縄のみなさんの負担をもっと軽減させる道はないか。今、その思いで努力をしているところである。そのことが結果として、日米安保の将来にとってもいいことになるはずだ。だから、5月末までに必ず私として責任を持ちますから、だからぜひオバマ大統領にも協力を願いしたい。そのことを10分間、わざわざオバマ大統領が核セキュリティーサミットワーキングディナー、冒頭の時間を鳩山に与えていただいて、そのことを申し上げたところでございます」

 谷垣氏「私はね、もう1回愕然(がくぜん)としましたよ。日本国総理大臣が『私は愚かだったかもしれない』、なんですかそれは。私はあなたにもっと使命感をもっていただきたいと思います。それで、今あなたの思いは聞きました。しかし私は今、オバマ大統領と何を話したのかということをうかがったんです。10分間というのは十分だとは私は思いませんよ。なぜ、今それほどのあなたの思いがあるのなら、日米間の話し合いは大事でしょう。なぜ、100分間ではなくて、ワーキングディナーの最中ではなくて、正式な会談をやらなかったんですか。申し込んだんですか。お答えください」

 鳩山首相「それは当然、オバマ大統領との間にもっと時間がほしいと、そういう話は外務省を通じて申し上げたんではないかと思います。ただ、私としてもオバマ大統領としても、今回はこのぐらいがよろしい。少なくとも、政府の案というものを、腹案はもっていますが、必ずしもしっかりと決まっていない段階の中で、あまり長い話をするよりも、このワーキングディナーのときに、10分間のところがよいと、オバマ大統領の方が判断されたと思います」

 「われわれは10分間の中で、自分として今、精いっぱい、この状況の中で、日米同盟というものを重要であるということを申し上げて、日米同盟をさらに重視するという立場の中で時間をいただきたい。その中で必ず、将来にとって良かったと思っていただけるような決着をさせてまいりたい。その趣旨で申し上げたところでございます。決して、確かに10分以上の時間があればよかったと思います。しかし、オバマ大統領もこの短い期間の中で十数人の方と首脳会談をされたんだと思います。その中で今回は私はまず、トップバッターとしてオバマ大統領との時間が与えられたことに、その思いを感謝をしております」

 谷垣氏「まったく理解できませんね。あの、今最初、普天間に力を入れてといわれた。普天間も大事ですよ。だけど、この核サミットも大事なんです。10分間でできたんですか。本当はもっと時間を取った、そういうことをもっと努力されなきゃいけなかった。これだけの重要問題でありながら、今のあなたのご答弁は全く理解できない」

 「それで今、普天間のことをおしゃったから普天間に移ります。昨日の本会議でですね、わが党の小野寺五典さんの質問、総理の腹案でも2014年の普天間返還に変わりはないかという質問に対して、総理は2014年返還とはおっしゃらなかった。危険性の除去と答弁をされたわけですね。総理、これはどういう意味ですか。危険除去というのは返還ではないんですか。それとも普天間は一部でも継続使用されるという意味を含んでいるんですか。この危険性の除去ということの意味合いをおしゃってください」

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テレ朝「お願い!ランキング」で規格違う商品販売(産経新聞)

 テレビ朝日は16日、平日深夜に放送中のバラエティー番組「お願い!ランキング」で紹介され、同局運営のサイトで販売した商品に規格と違う製品があったと発表した。3月5日の放送で取り上げた「蝶々プロデュースCHOCHOデコ財布」(9800円)で、4月12日までに445個が販売された。同局では今後、規格通りに作り直したものを再配送する。

 同局広報部によると、財布は、チェーン部分にローズクオーツ6個を使ったという説明だったが、すべてアクリル樹脂だった。さらに、側面には215粒のクリアストーンをあしらったとしていたが、一部の製品は213粒しかなかった。

 購入者の指摘で発覚。メーカーからの発注指示が、下請け業者に正確に伝わっていなかったことが原因という。

 広報部は「商品の取り扱いについてはなお一層、精査し、再発防止に努めます」としている。

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公務員の政治活動巡る逆転無罪、東京高検が上告(読売新聞)

 2003年11月の衆院選前に東京都内のマンションで共産党の機関紙を配ったとして国家公務員法違反(政治活動の禁止)に問われた元社会保険庁職員、堀越明男被告(56)について、東京高検は7日、逆転無罪とした2審・東京高裁判決を不服として最高裁に上告した。

 同高検は「2審判決は国家公務員の政治活動禁止規定を合憲とした最高裁判例に違反している」としている。

 同高裁は3月29日、「行政の中立性に対する国民の信頼を侵害するとは考えられない」として、罰金10万円、執行猶予2年とした1審の有罪判決を破棄した。

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アフガン、邦人フリージャーナリスト誘拐か(読売新聞)

 アフガニスタンで取材中の日本人フリージャーナリストについて、現地に滞在している知人から「連絡が取れない」との情報が日本政府に入ったことが2日わかった。

 政府は、誘拐された可能性が高いとみて情報収集を続けている。現地の支援者が、解放の交渉をしているという。

 連絡が取れなくなっているのは、東京都中野区在住の常岡浩介さん(40)。政府関係者によると、拉致した相手の目的は、現段階では不明。

 常岡さんの父親で長崎県島原市内の総合病院に勤める医師の常岡武久さん(71)は2日朝、「外務省から連絡があったが、今は『ノーコメント』と答えるように言われているため何も言えない」と話した。常岡さんがアフガニスタンに入っていたことについて「息子からは何も連絡がなかった」と困惑した様子だった。

 常岡さんは2001年7月にも、ロシア・チェチェン共和国の紛争取材に向かうため入国した隣国グルジアで行方不明となり、約半年後の12月に同国内で保護されたことがある。

 外務省は07年7月からアフガニスタン全土に在留している日本人に対して退避勧告を出し、渡航の延期を指示している。4段階に分かれている同省の渡航情報の中では一番重い。

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JR西歴代3社長、強制起訴へ 神戸第1検審が起訴議決(産経新聞)

 兵庫県尼崎市で平成17年4月、乗客106人が死亡したJR福知山線脱線事故で、神戸第1検察審査会は26日、業務上過失致死傷罪で遺族から刑事告訴され、嫌疑不十分で不起訴となったJR西日本の井手正敬元相談役(74)ら歴代3社長について、起訴すべきだと議決した。審査会の議決に法的拘束力をもたせた改正検察審査会法に基づき、今後、裁判所が指定する弁護士が検察官役となって3社長を強制起訴する。昨年5月の同法施行以降、起訴議決が出たのは明石歩道橋事故に続き全国2件目。

 他に議決の対象となったのは、事故当時それぞれ会長、社長だった南谷昌二郎(68)、垣内剛(65)の両氏。事故をめぐっては、すでに神戸地検が山崎正夫前社長(66)を業務上過失致死傷罪で在宅起訴しており、JR西は昭和62年の創業以来の歴代社長6人のうち、4人が起訴される極めて異例の事態となる。

 神戸地検は昨年7月、事故現場が急カーブに付け替えられた際に鉄道本部長だった山崎前社長のみを「事故防止のために自動列車停止装置(ATS)を整備することを怠った」として在宅起訴。一方で井手元相談役ら3人については「安全対策を山崎前社長に委任していた」と不起訴処分とした。これを不服とした遺族らの申し立てを受けた同審査会は10月、起訴相当と議決。しかし地検が12月に改めて不起訴としたため、遺族や地検の検事から意見聴取するなど再審査を進めていた。

 改正検審法は、市民からくじで選ばれた審査員11人中8人以上が再審査で「起訴すべきだ」と判断した場合、指定弁護士が強制起訴すると規定。神戸第2検察審査会が1月27日に全国初の起訴議決を出した明石歩道橋事故では、指定弁護士3人が元副署長(63)の強制起訴へ向けた準備を進めている。

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